2002-05-31 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第19号
オーナードライバーのサラリーマンを想定していただければいいんですが、今一番販売台数が多い一・六リッターのカローラを新車で買いました、それで、一年間一万キロ、二年間乗った場合に、この人は一体幾ら税金を払ったことになるでしょうかという問いがあるんですが、自分で勝手に考えた想定問答ですが、そうしますと、取得税が七万、消費税が八万、重量税四万、自動車税が八万、揮発油税、地方道路税約十一万で、合わせて三十九万円
オーナードライバーのサラリーマンを想定していただければいいんですが、今一番販売台数が多い一・六リッターのカローラを新車で買いました、それで、一年間一万キロ、二年間乗った場合に、この人は一体幾ら税金を払ったことになるでしょうかという問いがあるんですが、自分で勝手に考えた想定問答ですが、そうしますと、取得税が七万、消費税が八万、重量税四万、自動車税が八万、揮発油税、地方道路税約十一万で、合わせて三十九万円
オーナードライバーでもありますけれども、私は、そういう意味で皆さん方にも納得いただいて今日の道路整備ができているというふうに御理解賜りたいと思います。 少なくとも、道路特定財源の歴史的な経緯、そして受益者負担という性格を踏まえまして、関係機関と十分に調整を行い、このことだけは私は小泉総理にも、一般財源化するという意味は私は納得できないと。
運輸部門、これは輸送あるいはオーナードライバーの運転等々でございますけれども、この最終エネルギー消費は九千九百万キロリットルということでございまして、乗用車の保有台数の増加などを反映いたしまして、一九七三年度に比べまして一一〇%の増、こういった状況が現在の趨勢でございます。
私もオーナードライバーでありまして、今乗っている車は十万キロをもう既に超えております。そういった車に乗っておりますので、車の整備だけは相当気をつけているつもりでおります。定期点検などに入れまして、その請求書が参ります。そうすると、どういうところを直したかが請求書に書いてあります。
オーナードライバーの方であればおわかりだと思いますが、今必ず何々警察署というステッカーが張られるようになった。そうすると今度は建設省がどういうことをしたかといいますと、これも太い迷惑であると思いますが、駐車場専門官というのを道路局の企画課の中につくって、うちの高知県もはりまや橋というところがあるんですが、国道の下へ立派な地下駐車場をつくっていただきました。つまり、そういう後追い行政。
確かに、制度をつくるときには必ずその盲点というのが出てくるんだろうと思いますが、私としては、オーナードライバーというのは、自分が運転しておるし、今の大臣の答弁もそういうことだと。自分が運転しているから気をつけているんだというような問題があるので、ぜひともこの空白部分について、自主管理ということを打ち出したからには踏み込んで検討する必要があるんじゃないか。
○国務大臣(二見伸明君) 細かいことは政府委員に補足答弁してもらいますけれども、私もオーナードライバーでございまして、その点では自己責任の原則といいますか、自分の車は自分で保守管理をしよう、すべきだという考え方が全くないわけじゃなくて、むしろそれに期待をしていることはあると思います。
行政の我々もいろんな努力をしますけれども、この緩和措置を通してオーナードライバーのマイカーの自己責任の確立、自分の車は自分できちんと保守管理するんだという意識を向上することが大変大事だし、そのことによって、むしろいい結果が出てくるのではないかなというふうに私は考えております。
それから、私、マイカー族、オーナードライバーなんです。車を自分で運転するんです。車検、車両の定期点検ですか、これもかなり緩和しようというふうにやりまして、今は六カ月点検、十二カ月点検、また六カ月点検、二十四カ月点検、こうなっていますね。その六カ月点検の部分はやめてしまおうと。
それからもう一つは、オーナードライバーの問題があります。
一つは、第一次交通大戦と言われた昭和四十五年あたりは、ドライバーというのは、もちろんオーナードライバーも相当出てきておりましたけれども、まだまだプロのドライバーが非常に多かった。ということになりますと、やはり被害者の人と車の対立の時代であったわけですね。したがって、幼児の交通安全教育、子供の交通安全教育などにいたしましても、被害者にならない教育ということが中心になっていた。
それからもう一つは、やはりタクシーが、オーナードライバーの車ベンツでしたけれども、それが優先順位を間違えて行ったところ、二、三キロ追いかけていってとうとうそれを捕まえて、私は余り言葉はわからなかったのですけれども、おまえは悪いといってえらい勢いで怒りつけたという、つまり地域ぐるみの監視ということがございました。そういう意味でおっしゃるとおりでございます。
○池田参考人 免許制度一般の問題でございますので、どうも私どもの方がお答えできるあれにはございませんけれども、従来の経緯を見ますと、免許の種別は多い方がいいのか少ない方がいいのか、またそれがどちらが合目的的なのかという観点から今までの制度はつくられているようでございまして、歴史的に見ますと、外国ではもともと自家用、オーナードライバーが多かった時代には、その車についての免許だというような考え方から免許
また運転者の教育の問題も、それぞれオーナードライバーあるいは職業的な運転者、職業運転手の教育あるいは交通、運輸にかかわるいわば業界の教育、いろいろなものがあるわけです。
乗り物に自分で乗るオーナードライバー、あるいは自転車、オートバイに乗る人の心理は、私自身も現在も運転しておりますけれども、乗る人の心理としてはできるだけ近いところへ行って置いていこうというのが心理なんで、二百メーター、三百メーター、わずかな距離を歩こうとしないのですね、乗る人は、オーナーの人は。それで駅へ集まってしまうと思うのです。
これはオーナードライバーから非常に喜ばれているわけなんですけれども、はかりもそういうふうなわけにいかぬものですかね。たとえば三年なら三年、五年なら五年、要するに新調されたものについては、それだけは三年に一遍の検査でいいです、五年に一遍の検査でいいです、その後は二年にしたり一年にしたりして精度を確かめていくということ。
御自分がオーナードライバーである場合が多いのです。でも、そこで言われる責任を持たなければならないのは——きょう私はここで環境庁に責任を追及しているのですよ。もしもこれが発症、じん肺であるとかいろいろな肺の病気が起きてきた、呼吸器系統の病気になってきた、その責任はどうなのかといったときに、きょう私が指摘した以上、行政の責任というのは免れませんよ。
また、旅客輸送につきましても、航空輸送でありますとかあるいはまたオーナードライバー、自動車輸送に非常に押されてきておりまして、国鉄がこれから伸びようとするのは大都市圏内の輸送、つまり東京、大阪、そういった大都市圏内の輸送と都市間の高速輸送、こういうふうに限定されている。
そして、先取りをされた重量税は一切還付をしないということで、これは一般のオーナードライバーにとっても非常に不満の種であったわけです。そのほかの自動車の関連税は、廃車をすればその時点で税金が還付されたわけですけれども、今度のこの自動車重量税に関しては一切還付をしなかったということでございます。
自分も車を持っているオーナードライバーだから、こういうのは問題ではありませんという考え方ですけれども、一般の庶民には、税金がふえるということについてやはり強い抵抗がございます。そしてまた、使わなかったら返してもらいたいというのは、国民の素朴な要求なんです。
大体、自分たちで、いわゆるオーナードライバーで運転している人たちと本当に仕事で走り回る人とはうんと違いますから、自動車の使い方については非常な差がありますけれども、大体たらしていくならば、新車の場合、従来の二年はもちろん、今回の三年にしても相当内容を軽減して十分大丈夫ということが言えるんじゃないかと私自身も思いますし、専門家の人たちもそういう意見が多いようです。
○中野鉄造君 この対策センターの業務の一つでありますいろいろなこうした事故後の相談等がございますけれども、それとは別に民間で交通事故相談所というのがあるわけですが、これがオーナードライバーに余りよく知られていないというのが実態ではないかと思います。
いま御指摘のどういう道路に一番事故が多いかといいますと、私も具体的なことは申し上げられませんけれども、私もオーナードライバーでございますので、常識的に考えて、やはり一応一般地方道、幹線道路を中心にした一般地方道に非常に事故が多いのじゃなかろうか。